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1.JCBかたる詐欺メールに注意 偽の会員ログインページに誘導 クレカ情報流出の恐れ
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2.不正決済機能を備えた「カメラアプリ」がGoogle Playに
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3.DeNA、楽天、LINEに学ぶ! セキュリティ規定&プライバシー保護規則への対応
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4.Androidはウイルスに狙われやすい?必要なセキュリティ対策は?
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5.気象庁報道発表のなりすましメールに注意 – 「地震警告アプリ」装い不正アプリに誘導
メールのタイトルは「MyJCBカードダイレクトをご利用いただき、誠にありがとうございます」「【重要】お客様の【MyJCBカード】が第三者に利用される恐れがあります。」など。
本文には「あなたのクレジットカード口座が第三者によって使用されていることを検知した」「口座が資金の安全のために凍結された」(原文ママ)などの記載がある。凍結を解除するには、カード番号、有効期限、名前、生年月日などの再登録が必要だとしている。
詳しくはこちら:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/12/news112.html
補正や加工が行える「カメラアプリ」の機能を備えつつ、実際には不正にモバイル決済を行うAndroid向けアプリがGoogle Play上で複数確認された。すでに削除されている。
問題のアプリは「Yellow Camera」。実際に撮影機能を備える一方、携帯電話の利用料などと一緒に請求できる「WAP(Wireless Application Protocol)」を悪用して不正な請求を行うという。Google Play上で流通していることをトレンドマイクロが確認した。
詳しくはこちら:http://www.security-next.com/109744
DeNA、楽天、LINEの3社がセキュリティに関する取り組みについて、DeNA 茂岩祐樹氏、楽天 福本佳成氏、LINE 新美融氏によるパネルディスカッションのまとめ記事です。セキュリティ規定の作り方などについて紹介。全体を俯瞰してバランスを見ながら運用する、という根本的ながらも大事なことを述べています。
詳しくはこちら:https://news.mynavi.jp/itsearch/article/security/4690
AV-TESTの調査によると、2016年に発見されたAndroid OSを対象としたマルウェアは400万本を超えるという。Net Applicationsの調査では、2019年7月のスマホOSの世界シェアは、Android OSが69.78%、iOSが29.66%となっており、世界では圧倒的にAndroid OSのシェアが高い。日本では依然として、iOSを搭載したiPhoneの人気が高く、IDC Japanの調査によると国内スマホ出荷台数の約5割をiPhoneが占めているものの、Androidスマホの割合も年々増加しており、適切なセキュリティ対策が急務となっている。
問題のメールは、地震や津波の早期警報を行うアプリケーションを開発したなどとする報道発表を偽装。
メールにはWindows向けアプリのダウンロード用リンクを記載して、メールの受信者にインストールさせようとしていた。
リンク先は圧縮ファイルで、ダウンロードして解凍すると実行ファイルが含まれていた。